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総務省消防庁「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」【江東区】完了へ ~今後の各区市町村でのシステム整備仕様書作成に寄与~

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経)は、総務省消防庁が実施した「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」【江東区】に参画し、実証実験がこの度完了しましたことを発表いたします。

 

実証実験背景

当社は、総務省消防庁「消防防災通信基盤の整備・高度化」の「住民への災害情報伝達手段の多様化」(住民への災害情報伝達手段を多様化するための災害に強く、他の通信手段も併用した防災行政無線の実証実験)事業の提案募集に対し、江東区と共に「災害情報伝達システム」を提案し、応募のあった63自治体から選考されました。

 

江東区「災害情報伝達システム」概要

江東区は東京都の東部に位置し、西は隅田川、東は荒川、南は東京湾と水域に囲まれ、近年は伝統の息づく街並みから超高層マンション群、オフィス街、東京ビッグサイトをはじめとする大規模集客施設等、様々な地域環境が混在しています。

当社の提案はそれらの地域環境を考慮し、都市型の災害情報収集伝達手段を用いた内容となりました。耐震化された施設の屋上を利用し、区内6箇所の拠点を災害に強い4.9GHz帯多重無線で結び拠点間ネットワークを構築した通信インフラを整備。その通信インフラ上で、映像・音声・文字情報の伝達を行うシステムを構築しました。

 

特長・ポイント

本システムは、当社が培ってきた長距離多重無線LAN、Wi-Fiストリーミングビデオ、Jアラート電文解析技術をコア技術として、自治体のニーズにあった実用的な「災害情報伝達システム」となっています。

  1. エリアワンセグ放送システム
    東京23区で初めての取り組みとして、江東区が放送局となり区民への情報伝達を行うエリアワンセグ放送免許の取得を支援。
  2. Jアラート連携システム
    Jアラート情報を受信した際に、自動連携して放送中のエリアワンセグ放送にL字テロップの挿入可能。
  3. 映像コンテンツ選択システム
    災害発生時にIPカメラ映像、DVD映像、GIS地図情報画像、PC画面の4種類のコンテンツを選択して区防災センターからリアルタイムに緊急情報を放送。
  4. IPカメラ(駅前カメラ、荒川河川カメラ)
    区防災センターで切り替え操作することで、荒川の状況と駅前周辺の混雑状況等を把握。
  5. 屋外ディスプレイ付自動販売機
    区立公園の屋外ディスプレイ付自動販売機(災害救援ベンダー)で防災情報を提供。
  6. 多重無線通信システム(4.9GHz FWAシステム)
    災害時等、通話規制が行われた場合においても情報をいち早く収集できるよう自営の多重無線通信網を確立。
  7. 高性能スピーカー
    総務省消防庁及び江東区より要望があった高性能スピーカー。既存の防災行政無線スピーカーと併用で聴取環境を改善。
  8. ソーラーパネル発電システム
    災害等停電時にも自営の多重無線通信網が途絶することなく通信が行えるよう整備。
  9. PHS内線電話システム
    PHSアンテナエリア内は、区職員のPHSが内線電話として通話可能。また固定電話不通の際の情報収集手段を拡充。

本システムでは、大都市が共通して抱えている電波障害や音達障害の解消、臨海部や河川敷において効果の高いシステム設計、将来にわたり多様な情報伝達手段への対応を柔軟に実現するために汎用品の機器を活用した低価格設計を行い、保守等のランニングコストを抑えるシステム設計を行いました。特に、情報を得る区民に新たな負担を負わせることなくすでにあるもので情報を得ることができるよう、携帯端末やタブレット端末、FMラジオ、屋外デジタルサイネージへのエリアワンセグ放送やメール配信、ストリーミングビデオ配信での映像・音声・文字情報の伝達を行うシステムを構築しました。

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今後の展開

総務省消防庁は、この実証実験結果を総務省消防庁のホームページに掲載しました。地方公共団体を含む各団体では、地域状況にふさわしい伝達手段を選択して整備を推進していくことになります。弊社は各地域の特徴を十分に考慮したシステム設計を行うことで、地方公共団体における実用的な災害情報伝達システムの提案及び構築を実施し、更なる防災分野での社会貢献を行ってまいります。

参考)総務省消防庁
災害情報伝達手段の整備に関する手引き(住民への情報伝達手段の多様化実証実験)

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

 

株式会社理経について

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円(2013年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 黒田 哲夫
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品および機器
URL http://www.rikei.co.jp

お問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ先】
防災情報システム営業部 営業グループ 花野井
TEL:03-3345-2178(ダイヤルイン)
E-mail:j-alert@rikei.co.jp
URL: Jアラート関連製品ページ

 

【営業全般についてのお問い合わせ先】
担当:企画開発部 内山
TEL:03-3345-2180(ダイヤルイン)
E-mail:uchiyama@rikei.co.jp