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自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」の販売を開始 Jアラート即時音声配信に対応した、携帯3キャリア対応メール配信システム

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経)は、自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」の販売を開始したことを発表いたします。

 

新製品概要

本製品は、Jアラートから配信される緊急地震速報、気象情報、国民保護情報(即時音声合成方式、事前音声書換方式を含む)の自動連携に対応した「統合型緊急速報メール配信システム」です。主な携帯電話キャリア3社(NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル)がサービスする緊急速報メールは一度の操作で一括配信されます。

またエリア外の職員、住民への通知等に利用可能な登録メール、および職員参集メールにも対応しています。

 

特長

  • 主な携帯電話キャリア3社の緊急速報「エリアメール」(※1)、緊急速報メール(※2)の一括配信
  • Jアラートからの国民保護情報(即時音声合成方式、事前音声書換方式)に対応
  • Jアラートからの情報を直接キャリアへ配信するため、高速な処理を実現
  • エリアワンセグ、テレビ局向けL字テロップへの連携が可能
  • デジタルサイネージ、災害救援ベンダー(自動販売機)等の外部機器に連携が可能
  • 気象情報は、気象庁電文のヘッドライン情報等の可変情報に対応
  • Jアラート専用受信機であれば、他社製受信機でも動作可能
  • オプションとしてJアラートの音声をPC、携帯電話で確認することが可能(固定文のみ対応で出力はE-Mailのみ)、Twitter、FaceBookへのテキスト文自動連携が可能

 

開発の背景・市場性

当社はJアラートシステムを開発し、消防庁に納めてきた経緯があります。また自治体、公共機関でJアラート情報の伝達を行うニーズが高まる中、分離型受信機「JAK-1000」のリリースや同報無線自動起動装置「JAK-1500」のリリースを行ってきました。

一方で2011年3月11日に起こった東日本大震災で自治体の方々が命がけで住民の方々に津波警報を伝えていたことは記憶に新しい事実です。住民の安全を守り、自治体担当者の負担を軽減する様々な緊急情報伝達手段に対応した製品の開発は急務と考えています。

 

今後の展開

今後、分離型受信機「JAK-1000」や同報無線自動起動装置「JAK-1500」の販売実績を活かし、全国の自治体向けに販売していく予定です。

 

販売開始日

2013年4月25日から販売を開始しました。

 

標準導入価格

500万円から
※構築から導入費用まで含まれます

 

販売見込み

初年度:<販売数>20セット/<売上>1億円

※1:「エリアメール」はNTTドコモの登録商標です。
※2:「緊急速報メール」はKDDI株式会社(au)とソフトバンクモバイル株式会社のサービス名称です。
※3:その他記載されている製品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

 

製品紹介URL

 

株式会社理経について

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円
代表者 代表取締役社長 黒田 哲夫
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品および機器
URL http://www.rikei.co.jp

お問い合わせ

【本件に関するお問い合わせ先】
防災情報システム営業部 営業グループ
TEL:03-3345-2178(ダイヤルイン)
E-mail: j-alert@rikei.co.jp

 

【営業全般についてのお問い合わせ先】
担当:企画開発部 内山
TEL:03-3345-2180(ダイヤルイン)
E-mail:uchiyama@rikei.co.jp