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ニュースリリース
防衛用レーダー、各種電波応用機器向け WORK Microwave社製シンセサイザー、PLOなどの販売を開始 ITARで再輸出手続きの簡略化が可能
防衛用レーダー、各種電波応用機器向け WORK Microwave社製シンセサイザー、PLOなどの販売を開始 ITARで再輸出手続きの簡略化が可能

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、 以下 理経)は、防衛用レーダーや各種電波応用機器向けに、WORK Microwave社(本社:ドイツ、CEO:Thomas Fröhlich)の「シンセサイザー」、「PLO」(位相同期発振器)の販売を開始したことを発表いたします。

 

製品概要

シンセサイザーは、マイクロ波帯での高速無線通信機器に使われる波形を作りだす装置です。テレビ、携帯電話などの無線装置の局部発振器(※1)として用いられています。PLO(位相同期発振器)は、指定された低ノイズの1波を高周波リファレンスソースとして出力する発振器です。発生する電波を正常値に調整するため、安定した装置の運用には必要不可欠です。

WORK Microwave社製の「シンセサイザー」、「PLO」は、主に防衛用レーダーやシステムを対象としています。要求される性能に対し、信頼性に基づき極めて高度な技術の製品を設計、開発、製造しています。また、同社の製品はレーダーなどのRFシステムに必要な信頼性の高いラインアップが豊富にあります。

これらは米国のITAR(※2)による規制に対して非該当であるため、同社の製品や技術などを輸出、再輸出、再移転する際にライセンスを取得する必要はありません。

 

※1局部発振器:周波数変換のための信号を発生する発振器。

※2 ITAR(International Traffic in Arms Regulations):米国製の武器関連品目・技術の取引を規制する米国の行政規則の一つで、国務省が所管している。

 

ラインアップ

レーダー用シンセサイザー

LバンドからXバンドに対応する、固定、モバイル、ポータブルレーダーシステム用の低ノイズのシンセサイザー・モジュール。用途に応じて設計・製造が可能。

  • 周波数帯域:L, S, C, Xバンド
  • 低雑音な発信機を内蔵。外部リファレンス信号の入力も可能
  • 低位相雑音
  • 高速ホッピング周波数型シンセサイザー・モジュー

 

PLOと発振機

PLOはシンセサイザー用の低ノイズかつ高周波リファレンスソースとして、もっとも一般的に使用される部品。

  • 周波数範囲:125 MHz〜26.5 GHz
  • 内部および外部リファレンス
  • 高出力:>+20 dBm以上
  • 低消費電力

 

その他の製品
  • レーダー用アンプ
  • レーダー用トランスポンダ
  • RFセレクタ/シグナル・ジェネレータ
  • アップコンバータ/ダウンコンバータ
  • ECM関連製品
  • Q & Vバンド関連製品
  • 製造中止品の代替品

 

今後の展開 

防衛用途向けレーダー、電波応用機器などを取り扱う顧客を中心に、要望に合う製品を販売していきます。

 

WORK Microwave社について

WORK Microwave社はヨーロッパを中心に、レーダー業界で必要とされる高品質な信号発生器や基準信号源などのシステムを長年にわたり開発・製造・販売している企業です。社内に充実した製造ラインとテストエリアを有しており、主に防衛関係に関わる顧客向けに、迅速で優れたサービスとコンサルティングを行いながら、MIL規格などの厳しい要求仕様に準拠した、広範囲のRFに関連する新しい設計の製品を製造・販売しています。また、昨今、増加傾向にあるオリジナルサプライヤの事業撤退によって入手不可能になった製品に対し、代替品の提案も行っています。最新テクノロジーや豊富な知識を用い、完全な互換性と同一機能を備えたソリューションを実現します。

所在地 Rudolf-Diesel-Ring 2, 83607 Holzkirchen, Bayern, GERMANY
代表者  CEO Thomas Fröhlich
事業内容 防衛用途向けレーダー、電波応用機器等の製品開発及び製造
URL https://work-microwave.com/

 

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。

システムソリューション(教育機関向け事務系システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなど)、ネットワークソリューション(衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなど)、電子部品及び機器(マイクロ波部品、RF測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機器など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円(2019年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品及び機器
URL http://www.rikei.co.jp
Twitter https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ

コンポーネントソリューション部 デバイスグループ

TEL:03-3345-2757(ダイヤルイン)

E-mail:sales.ec3@rikei.co.jp