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製造業向け「IoTデータベース(NoSQL型)」の販売を開始  新たなセンサーデバイスや計測データへの対応の簡略化を可能に 大手企業へも導入実績あり

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経)は、新たなセンサーの設置やデータ量が容易に増加可能な「IoTデータベース構築パッケージ(NoSQL型)」の販売を開始したことを発表いたします。

 

市場背景

製造業界では、工場内のあらゆる機器をインターネットに接続(IoT)し、さまざまなデータを収集し、解析して活用することで新たな価値を生み出すスマートファクトリーの取り組みが始まっています。品質や生産性の向上、コストの削減、人材の質・量の不足の解消などの課題を解決することを目的としていますが、実現させるにはIoTを正しく活用する知見と、目的に合わせたデータベースの作成が必要です。IoTを導入する際、複数の拠点をもつ大手製造業は、収集するデータの種類やデータ活用の方針が異なっていることが課題となっています。異なるデータを一つに集約できるIoTデータベースと、将来的なスマートファクトリー構想に向けて、データの増加に伴う迅速な対応が求められています。また、従来のSQL型(※1)で作成されたデータベースは、汎用性が低く、センサーの設置やデータ量の増加に伴い、その都度開発コストが発生していました。

※1 SQL(Structured Query Language)型:伝統的な関係データベース管理システム(RDBMS)で利用されるデータの定義や操作を行うデータベース言語

 

製品概要

本データベースは、SQL型と比べて柔軟なデータ構造と優れた可用性や拡張性を持つデータベースです。データが増加してもサーバーを増設するだけで、簡単にシステムの性能を高めることができ、その都度新たにデータベースを開発する必要はありません。膨大なデータの高速通信や複数拠点にまたがる多数のIoTデバイスの管理を実現します。

お客様の要望に合わせて、データベースの構築が可能です。また、弊社では収集したデータを分析し、課題の列挙と優先付けを行い、潜在ニーズを顕在化するデータ解析コンサルティングを行うことで、データの見える化まで一気通貫でサポートをします。国内の大手製造業へ納入した実績をもとに、複数拠点を持つ大手製造業を中心に拡販していきます。

システム構成イメージ

 

特長

データの増加が多いIoTに対応する柔軟なデータ構造・拡張性

NoSQL型(※2)データベースの一つであるMongoDB(※3)を用いているため、取得データを増加する際や、データの分析方法を変える際なども自社内で容易に対応でき、システム開発にかかるコストを削減することが可能です。

※2 NoSQL型:SQL型以外の新しいデータベース管理システムの総称。柔軟なデータ構造から、IoTプラットフォームの開発に適している

※3 MongoDB:MongoDB Inc.によって開発された、オープンソースソフトウェアのドキュメント指向型データベースのこと

 

ビッグデータ処理の高速化

MongoDBの水平分散(※4)機能と、多数のIoTデバイス間で短いメッセージを高い頻度で送受信するのに適したMQTTプロトコルを組み合わせることで、膨大なデータの処理を高速化します。

※4水平分散:同等の機能や構成の機器やシステムを複数用意し、それらの間で処理の負荷を分散する

 

IoTデバイスの効率的な管理が可能

Kubernetes(※5)で多数のIoTデバイスを一括で管理することで、機器への設定を容易に変更でき、効率よい管理を実現します。

研究・開発用途で一般的に用いられるLinux OSの端末の運用管理と自動化も可能です。

※5 Kubernetes:Googleが設計した、Linuxコンテナの運用管理と操作を自動化するオープンソースプラットフォームのこと

 

サーバーの増設

ヒューレット・パッカード エンタープライズ社の「Simplivity(※6)」による提案も可能です。

※6 Simplivity:一般的なサーバーにコンピューティング機能とストレージ機能を統合し、シンプルな構成を実現した仮想化基盤

 

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円(2020年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品及び機器
URL http://www.rikei.co.jp
Twitter https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ

ビジネスイノベーション部 データ解析グループ
TEL:03-3345-2169(ダイヤルイン)

E-mail:rikei-iot@rikei.co.jp
製品ページ:https://www.rikei.co.jp/product/658/