株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経）は、mnubo社（本社：カナダ、CEO：フレデリック・バスティエン、以下mnubo）と新規販売代理店契約を締結し、IoT向けデータ分析ツールの販売を開始したことを発表いたします。
主な製品概要
SaaS（※1）型データ解析プラットフォーム「SmartObjects」は、クラウド上に保管されている大量のデバイスデータを取り込み、データ解析を行います。複数の解析ツールを組み合わせることにより、データの関係性を読み取ることが可能です。
（※1）SaaS：Software as a Serviceの略称。インターネット経由でサービスを提供・利用する形態のこと。
製品の特長
迅速に分析結果を提供
柔軟かつテンプレート化された解析ツールを有し、従来は数ヶ月かかっていた分析結果をわずか数日で提供。リアルタイムのセンサーデータも瞬時に解析し、事業での運用を実現します。最新の専門知識を活かすだけではなく、ビジネス拡大に対応できるソリューションです。
リアルタイム性のある分析結果
各企業の価値を最大限に引き出すために必要な、行動性のある情報・分析結果を算出。レポート作成、CRMやERP（※2）システムとの連携、BI（※3）ソリューションの強化などの機能も活かし、さらに効果的な情報活用を実現します。
企業全体のニーズに対応
技術開発、プロダクトマネージメント、営業、マーケティングや幹部など、すべてのステークホルダーのニーズに応える分析結果を提供します。
製品の開発からEOLまですべてカバー
製品のライフサイクルに合わせた分析を実施します。試作から次世代製品の開発まで、IoTデバイスのセンサーデータを随時モニタリングし、分析が可能です。
（※2）ERP：Enterprise Resource Planningの略称。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。
（※3）BI：Business Intelligenceの略称。業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用する手法のこと。
市場背景
国内IoT市場規模は5兆円を超えたと言われ、来る4年後の2021年には倍以上の11兆円規模と予想されています。データ活用は既に、製造業 / 運輸を中心に進んでおり、農業、小売販売店、スマートホームなどへの展開が進みつつあります。今後データ解析を行うデータサイエンティスト不足が大きな課題となっており、プラットフォームを利用したAIでの解析に期待が寄せられています。
今後の展開
今後理経では、IoT事業において、本プラットフォームを利用することにより、企業が取得した大量のセンサーデータの可視化・分析を行い、お客様にとってより価値のある情報に昇華させて提供するというサービスを行って参ります。
mnubo社について
mnubo は、IoT（Internet of Things）企業であり、コネクティッド プロダクツ メーカーや
サービスプロバイダーにデータ解析ソリューションを提供しています。
カスタマイズせずにIoTインサイトを実現するSaaS型ソリューション、データサービス、高度なIoTデータサイエンスの提供を通じて、IoTデータからビジネス価値を引き出します。
| 所在地 | 1751 Richardson St.Suite 4.110, Montreal, CA H3K 1G6 |
|---|---|
| 代表者 | フレデリック・バスティエン |
| URL | http://www.mnubo.com |
株式会社理経について
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューションなど)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システムなど)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波収録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
| 所在地 | 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル |
|---|---|
| 資本金 | 34億2,691万円(2017年3月末日現在) |
| 代表者 | 代表取締役社長 猪坂 哲 |
| 事業内容 | ・システムソリューション ・ネットワークソリューション ・電子部品及び機器 |
| URL | http://www.rikei.co.jp |
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。