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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経）は、自社新製品の新型Ｊアラート受信機用「新型 総合型自動起動装置」の製造を開始したことを発表いたします。

新製品概要

「新型 総合型自動起動装置」は、Ｊアラート新型受信機と複数の情報伝達手段の連携を可能にする装置です。Ｊアラートから配信される国民保護情報（即時音声合成方式、事前音声書き換え方式を含む）、緊急地震速報、気象情報の自動連携に対応します。

既存の他社製自動起動装置との併用運用が可能な出力インターフェースに対応しており、一台の新型Ｊアラート受信機の外部インターフェース出力に、追加して新型 総合型自動起動装置の接続が可能となりました。もちろん、各社製の防災行政無線卓との接続も可能で、同報系防災行政無線自動起動装置、ケーブルテレビへのテロップ割り込みデータ放送、コミュニティFMへの割り込み放送、デジタルサイネージ、緊急速報メール、多言語メール、登録制メール、SNS（Twitter、Facebook）、ホームページ、IP告知放送など多様な伝達手段への連携に対応します。高速・高性能PCサーバのため、接続先の仕様に応じて、追加機能などにも柔軟に対応します。

特長

・既存の他社製自動起動装置との併用運用が可能

・複数のモジュールを一台のサーバで実現

・Ｊアラート電文のフィルター機能

背景

Jアラート（全国瞬時警報システム）は、総務省消防庁が国民保護情報（弾道ミサイル情報など）、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁経由）から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。2003年に理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っています。

今回、総務省消防庁による財政措置「緊急減災事業債」「防災対策事業債」において、多様な伝達手段への連携の整備ができることから、既存のデジタルサイネージやＳＮＳ，ホームページなどへの自動連携につき、多くの自治体様からのご要望を受け、6年ぶりに「新型 総合型自動起動装置」の製造を開始しました。弊社は、総務省消防庁による高知県芸西村での実験（2004年）、全国31カ所での実証実験（2006年）に参画し、2007年には全国約700自治体に衛星受信機を配布し、2011年の全国一斉整備より、Jアラート受信機と自動起動装置の開発・販売・保守をしています。2016年4月に、総務省消防庁によりハードウエアの仕様が更新され、それに合わせたソフトウエアがリリースされることを受け、5年ぶりに「新型受信機」の開発および製造を行いました。

今後の展開

今後、Ｊアラート新型受信機「MRJA-2000」や既存の自動起動装置「JAK-1500」の販売実績を活かして、全国のＪアラート受信団体向けに販売していきます。

出荷開始日

2018年4月10日から販売開始予定です。

主要製品販売価格

Ｊアラート用「新型総合型自動起動装置」(MRJA-2000-hj シリーズ)

構成：基本構成とオプション構成の組み合わせを1台のサーバで実現

基本構成

オプション構成

※価格については、（基本構成）の金額に（オプション構成）の金額が加算されます。

※消費税は8％で計算しています。消費税率変更の場合には、税率変更した価格となります。

※価格については、販売予定価格であり、購入条件や今後の社会情勢などの変化により、変更させていただくことがあります。実際にご購入を検討される場合は、弊社のパートナーよりお見積もりさせていただきます。

主要製品販売見込

＜販売数＞　　　／　　＜売上＞

初年度：10台　　／　2,000万円

次年度：　20台　／　4,000万円

JAK-1500販売について

今まで、ご愛顧頂いております弊社既存のJアラート用自動起動装置「JAK-1500」につきましては今回の新型 総合型自動起動装置　製造開始とともに、販売を終了させていただきます。

また、保守サポートにつきましては、平成32年3月末を目途に終了させていただきます。

【株式会社理経について】

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。

システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。