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在住外国人向けに防災・災害情報の迅速な伝達を実現 千葉県八千代市が理経のJアラート連携 多言語変換メールシステム 「メール通知プラス」を採用

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経)は、同社が提供しているJアラート連携 多言語変換メールシステム「メール通知プラス」を千葉県八千代市(市長:秋葉 就一 以下、八千代市)が在住外国人向け「防災・生活情報メール配信サービス」に採用したことを発表いたします。

 

導入背景

八千代市は、当サービス導入以前、メルマガ登録者12,687人(平成28年1月末現在)に対して、市が発信する防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などの情報を日本語で配信していました。
同市では、外国人登録者数が千葉県内7位の3,720人(平成26年12月末現在)にのぼります。現状のままでは、災害時に日本語が不慣れな外国人は情報不足に陥り、逃げ遅れてしまう可能性があります。そこで、災害に備え市内在住外国人(勤労者や留学生など)の災害弱者向けの情報提供ツールとして、多言語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語)に対応した本システムを採用しました。

 

製品概要

あらかじめ住民が登録した携帯端末やPCのメールアドレスに、市が配信する「八千代市情報メール(災害情報、避難所設置情報など)」を多言語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語)で配信します。
日本語で配信された内容が本システムで変換され、メールアドレス登録時にあらかじめ選択した言語でメールが配信されます。配信内容は、自動翻訳された文章ではないため、分かりやすい文章となっています。また、八千代市に導入されているJアラート受信機と連携し、緊急時には登録されたメールアドレスに自動でJアラート情報(※)が、多言語で24時間配信されます。

また同市では、災害が発生した時でも継続して運用できるよう、市役所内にサーバを設置せず、日本国内のデータセンター内に構築したシステムによるASP方式でサービスを提供しています。

※Jアラート:緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁および消防庁)から直接地方自治体およびその関連機関に瞬時に伝達することを目的としたシステム

 

特長

  • 平常時は、市役所からのお知らせ、イベント情報メールを在住外国人が登録時に選択した言語で作成されたメールを職員が手動で送信することが可能。
  • 緊急時は、Jアラートと自動連携して、24時間配信可能。

 

今後の展開

今後は、外国人登録者数が4,000人を超える全国100箇所以上の自治体や、2020年に向けて在住外国人や訪日観光客の増加が見込まれる自治体に対して、外国人に向けた市役所からの連絡手段として提案をしていきます。そして更なる地域防災力の向上、情報強化を図り、災害に強いまちづくりに貢献していきます。

 

千葉県八千代市について

千葉県北西部に位置し、市の北側半分は緑豊かな下総台地、南側半分は森を残し、緑の景観に配慮した市街地が形成されている緑にあふれた街です。また、首都30キロ圏の位置と交通の便、自然環境の良さから首都圏のベッドタウンとして急激に発展してきました。現在も東葉高速鉄道沿線での開発が進んでおり、さらなる発展が見込まれています。

所在地 千葉県八千代市大和田新田312-5
代表者 市長:秋葉 就一
URL http://www.city.yachiyo.chiba.jp/index.html

 

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円(2015年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 黒田 哲夫
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品及び機器
URL http://www.rikei.co.jp

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

 

※参考資料: 登録手順フロー(Yachiyo Information Emailカタログより)

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お問い合わせ

防災情報システム営業部 営業グループ
TEL:03-3345-2178(ダイヤルイン)
E-mail:j-alert@rikei.co.jp