株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下、理経）は、同社が提供しているＪアラート新型受信機「MRJA2000」を株式会社テレビ東京（本社：東京都港区、代表取締役社長 髙橋 雄一）が採用したことを発表いたします。
導入背景
テレビ東京は、いち早く、Ｊアラート受信機を導入し、運用を続けているテレビ局です。
2009年に発売された他社製の「一体型受信機」を選定し、これまでの運用では、
2012年12月の北朝鮮によるミサイル事案、2013年8月30日の特別警報の新設、
2013年9月16日の京都大雨特別警報、最近の気象変動に伴い増加する気象特別警報、
2014年8月20日の広島土砂災害、2015年9月10日の関東東北豪雨による鬼怒川・利根川の氾濫、さらに、今年に入ってからも2016年2月7日の北朝鮮によるミサイル事案、
2016年4月14日の熊本地震などの事象で、報道初動の対応や情報収集などで利活用されてきました。
時間的に猶予のない国民保護情報を正確に伝達する際に、システムとしての動作安定は絶対条件となりますが、もしもの障害時においても従来よりも強固な保全体制を要望する声が上がり、新本社への移転に合わせた機器更新のタイミングで、当初からＪアラートサービスに参画していた弊社が開発していた汎用サーバを利用した「分離型受信機」の導入をご検討いただくことになりました。
そこで、新本社移転へ向けて、本格的にＪアラート受信機の入れ替えの検討が行われ、折しも、総務省消防庁での主局再配置に伴う設計・開発において、8月末に受信機ソフトウェアがリリースされることを受けて、弊社で設計開発したＪアラート新型受信機を採用いただくことになりました。
製品概要
Jアラート新型受信機「MRJA2000」は、解析処理部に汎用PCサーバなどを使用することで、業界最速の解析処理を実現しています。
解析処理部を高性能サーバとすることで、5台以上のクライアント端末を接続しても、処理速度に影響を及ぼさない「分離型受信機（タイプＢ）」を採用いただきました。これにより、これまで積層警告灯でしかお知らせできなかった別フロアに対して、これらのクライアント端末の内蔵スピーカから、Ｊアラート音声をプッシュ放送できる設定も可能となり、より詳細な情報が届けられるようになりました。
また、「分離型受信機」であるため、高い「保守性」も確保でき、万が一、衛星受信部が故障して修理中でも、解析処理部のみで地上回線経由のＪアラート情報を受信し続けることが可能な点も、運用保守の観点からも大きなメリットであり決め手となりました。
特長・ポイント
- 衛星受信部と解析処理部の分離により「高い保守性と信頼性」を実現
- 降雨などにより一時受信ができなくなった場合でも、速やかに復帰する独自アルゴリズムにて受信復帰
- 機器室から離れた報道デスクや気象デスクなどの別フロアでも受信確認を実現
今後の展開
現在、約2,500台の利用ユーザーを対象に、3年間で60％のシェア獲得を目指します。
※2011年当時は、7％のシェア獲得。
【株式会社テレビ東京について】
| 所在地 | 〒106-8007 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー |
|---|---|
| 資本金 | 89億1,095万7,000円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 髙橋 雄一 |
| 事業内容 | デジタル 7チャンネル (JOTX-DTV) |
| URL | http://www.tv-tokyo.co.jp/ |
【株式会社理経について】
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
| 所在地 | 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル |
|---|---|
| 資本金 | 34億2,691万円(2016年3月末日現在) |
| 代表者 | 代表取締役社長 猪坂 哲 |
| 事業内容 | ・システムソリューション ・ネットワークソリューション ・電子部品および機器 |
| URL | http://www.rikei.co.jp |
●製品ページ ：https://www.rikei.co.jp/product/586/
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
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