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四国中央市が理経の「Jアラート自動連携システム」を採用 「四国中央市防災有線告知システム」で運用

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経)は、同社が提供している「Jアラート自動連携システム」が四国中央市(庁舎:愛媛県四国中央市、市長:篠原 実)に採用され、四国中央市の「防災有線告知システム」のシステム設計から構築業務を受注し、運用が開始されたことを発表いたします。

 

導入背景

近年、東日本大震災をはじめ台風や局所的豪雨などの大規模災害が相次いで発生し、人的・物的な被害が多発しています。また、内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の検討結果では、西日本を中心に甚大な被害をもたらすものと懸念されています。
このような大規模災害の発災に対して住民が早期に避難するためには、自治体からの迅速かつ的確な情報伝達、加えて、先の東日本大震災の例を鑑みても情報伝達手段の多様化が早急に求められています。

こうした背景から、同市は平成24年度から平成26年度にかけて、「四国中央市防災有線告知システム」の構築に努めてきました。
なかでも、迅速かつ的確な情報伝達を行うための基盤となる「Jアラート自動連携システム」は、理経のシステムの特徴でもあるJアラート情報の抽出機能が高く評価されました。これにより、愛媛県下すべての市町村を含んだJアラートの気象情報から、同市のみの気象情報を抽出して、ケーブルテレビ(四国中央テレビ)の自主放送番組にテロップとして挿入することが可能になりました。

 

製品概要

「防災有線告知システム」は、市からの防災情報などを従来のスピーカーでの音声放送に加え、メール配信、ケーブルテレビ文字テロップ放送などの文字情報の配信機能も有しており、情報伝達手段の多様化を図るシステムです。「Jアラート自動起動装置」を利用することで、Jアラート情報を緊急速報メールおよびケーブルテレビ放送へ配信することが可能となりました。
また、衛星ブロードバンド回線を利用し、災害時に有線インターネット回線が断線した場合でも緊急速報メールの配信を行えるように、ネットワークの強靭化を実施しています。

 

特長

1. ケーブルテレビ文字テロップ放送

家庭などで視聴されている四国中央テレビの自主放送チャンネルに、緊急情報の文字テロップ放送をします。文字テロップ表示時には、アラーム音以外にも「つなみ じょうほう です」などの音声でお知らせします。

2. 緊急速報メール

市民や市内に滞在する就業者、旅行者の携帯電話やスマートフォンへ緊急速報メールで配信します。

3. 衛星インターネット

有線インターネット回線が断線した場合、衛星ブロードバンド回線を経由して、災害時でも緊急速報メールの配信が行えるよう、ネットワークの強靭化を実施しました。

 

今後の展開

Jアラート自動連携システムでは、多言語によるメール配信機能や、屋外スピーカーの音声放送聞き直し機能、コミュニティーFMラジオへの割り込み機能、長距離無線LANを用いた避難所や道の駅などのWi-Fiステーションにおけるデジタルサイネージへの情報伝達機能などがあります。これらの機能を拡張していき、さらに地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりに貢献していきます。

 

愛媛県四国中央市について

四国中央市は瀬戸内海に面する愛媛県の東端部に位置しています。東は香川県、南東は徳島県、南は四国山地を境に高知県と4県が接する地域です。
製紙、紙加工業において日本屈指の生産量を誇り、紙製品の工業製造品出荷額が全国一位で、工業都市としても著しく発展しています。

所在地 愛媛県四国中央市三島宮4川丁目6番55号
市長 篠原 実
人口 90,442人(2015年8月31日現在)
世帯数 38,660世帯(2015年8月31日現在)
URL http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/

 

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
資本金 34億2,691万円(2015年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 黒田 哲夫
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品および機器
URL http://www.rikei.co.jp

 

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ

防災情報システム営業部 営業グループ
TEL:03-3345-2178(ダイヤルイン)
E-Mail:j-alert@rikei.co.jp