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理経メールマガジン

「With/Afterコロナ」新時代を生き抜く理経のソリューション【其の二】
特定の範囲を対象にしたクラスター対策に
「イベント会場用一斉メール配信サービス　c-alert」

新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言が解除され、少人数でのイベント開催や大型商業施設、百貨店などの本格的な営業を再開する動きが広まっています。そのような不特定多数が集まるイベントの主催者や百貨店などでは、安心して来訪してもらうため、入口での検温や消毒、さらにクラスター対策をどうすべきか対応が求められています。

最近は自治体でもスマートフォンのアプリなどを使い、感染者と接触した可能性を通知するようなサービスが開始されていますが、これらのサービスは広範囲を対象としているものが多いと思います。今回、理経が自信を持ってご提案するのは、不特定多数の人が集まる特定した範囲を対象とした「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」をご紹介します。

「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」とは？

理経は自治体向けの災害対策用伝達システムなどの開発を数多く手掛けており、本サービスは「統合防災情報配信システム」の一部の機能である一斉メール配信システムをベースにしています。このメール配信に利用されているのは、ネットウエルシステム社の総合型ネットマーケティングソフトウェア「MarkONE」です。

利用方法

■スポット利用

• 主催者：イベントごとにQRコード一つを提供、一斉メール配信などを行います。
• 来場者：商業施設やイベント会場の入り口に掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取り、自分のメールアドレスを登録するだけです。
  小規模～中規模のイベントや飲食店、小規模な避難所などに適しています。

■月額利用

• 主催者：QRコードを生成・管理、一斉メール配信などを行います。
• 来場者：利用方法はスポット利用と基本的には同じですが、詳細な登録も可能。会場内のエリアごと、百貨店のテナントや建物ごとなどを選択して登録することが可能です。
  大規模なイベント、大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校、大規模な避難所などに適しています。

後日、イベントや商業施設で感染者が発生した場合、会場内で感染者と接触の疑いのある該当者に、一斉メール配信を行い注意喚起します。また、ビッグデータの解析により、感染者が別のイベントに参加した場合の追跡も可能となります。

特長

• 来場者はメールアドレス情報のみで、名前や電話番号などの個人情報の入力が不要
• 感染者が確認されたなかった場合、メールアドレスは3週間後に自動削除
  　（感染者が発生した場合、感染経路調査のため一時的にデータを記録）
• イベント終了後、主催者がQRコードを更新する機能も標準で提供
• 感染者が発生したイベントに参加した方が別のイベントに参加した場合の追跡も可能

理経は長年にわたる防災情報の伝達システムなどの納入実績をいかし、イベント会場、大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校のほか、災害時の避難所などへ提案し、新型コロナウイルス感染の拡大防止やクラスター対策に貢献してまいります。

• 「イベント会場用一斉メール配信サービス　c-alert」詳細について