「理経」という社名は、横文字が氾濫している今現在、かえって人目を惹くかと思います。「『理科』の『理』に『経済』の『経』で『理経』です」なんて会社の自己紹介をする社員が多いですが・・・。改めまして、「サイエンス」アンド「エコノミー」です。なんて言ってみると何となくいい響きだと思いませんか。

さて、その歴史はというと、設立は1957年6月。今から57年前。為替相場は固定レートで1ドル360円、タバコは一箱40円！コンピューター市場は黎明期で未開の地（当時に倣って「コンピューター」と伸ばして表記）。「ミニコン（＝ミニコンピューター）」で一躍名を馳せた米国DEC（Digital Equipment Corporation・現Hewlett Packard）社や半導体大手のフェアチャイルド社が設立されたのも同じ1957年なのです。戦後10年以上が経ち原子力発電が話題になったり、ソニーがトランジスターの製造を開始するなど、日本でも先端技術の時代が到来する兆しが見えていました。そんななか、これからの時代普通の商社では商売を成り立たせるのは難しい、と考えた創業者・故石川忠造氏が、次代の流れに乗ることを期して技術商社である理経（当時は理経産業株式会社）を設立したのです！

理経が創業して最初に扱った製品は「光電子増倍管」（Photo Multiple Tube：PMT）。宇宙からの電子線を検知するシステム（スーパーカミオカンデなどにも設置）に使用されました。

そして1963年、理経の歴史に刻まれた出会いがありました。先述のDEC社と独占販売代理店契約を締結したのです。当初、DEC社からメモリコアの検査器を購入する機会があり、担当者がDEC社を訪問した際に多数の「ミニコンピューター」を目にしたのをきっかけに、代理店契約を締結。1964年、日本初の一号機を東京大学に納入したのを皮切りに、DECコンピューターは日本市場へと参入しました。

当時、日本の研究者の多くはコンピューターを利用し始めていましたが、いわゆるメインフレームと呼ばれるIBM社の高価な製品が大半だったなか、安価で手ごろなDEC社の「ミニコンピューター」はたちまち人気を博し、米国に留学していた日本の研究者は帰国後も「DECのミニコン」を求め、全国の大学・研究機関から注文が相次ぎました。これにより草創期の経営も軌道に乗り、顧客基盤が形成されました。これが現在の「システムソリューション事業」へとつながっています。

一方、エレクトロニクスの分野では「IC（集積回路）って何？」という世間の人々はあまり知らない1964年、米国Motorola Semiconductor Products社（現Motorola社）の輸入販売代理店になり、日本の大手電気製品メーカーなどにMotorolaのICを大々的に販売開始。横にそれますが、1964年は東海道新幹線が開通し、戦後初めてアジアで開催された東京オリンピックの年でもあります。

その後、販売実績から業界の評価と認知度が上がった理経は、さらなる新製品の開拓をもくろみ、大阪万博が開催された1970年、米国カリフォルニア州サンノゼに日本企業として初の駐在員事務所を開設。これにより、最先端技術に基づく数多くのエレクトロニクス製品や電子部品を発掘し、顧客層と事業内容を拡大。これが現在の「電子機器及び部品事業」となっています。