グループ会社紹介

理経香港 大町総経理インタビュー

設立から今年で45年目となる理経香港(以下、RHK)は、中国、香港市場における電子部品および機器の輸出入販売を行っている理経の現地法人です。

なぜ香港に設立したのでしょうか?
香港は中国広東省南東の沿岸地域に位置し、現在の正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区」。中国大陸から続く新界、九龍半島、香港島の他、260以上の島からなる総面積1,104km2(東京の約半分)ほどの地域に745万人(2018年時点)が住み、アジアの経済の中枢を担っています。RHKは九龍半島にあります。公用語は広東語、英語、北京語で、日本との時差は1時間です。ビジネスでは、北京語が増えてきているように感じます。

広大なスカイラインおよび深い天然の港湾を抱える自由貿易地域であり「世界の金融センター」として知られる香港に、日本製の品質の優れた電子部品・機器を香港資本の顧客に販売することを目的にRHKが設立されたのは1974年7月のことでした。もちろん、当時はイギリス領でありイギリス本国より派遣された香港総督が香港を統治していました。
設立の詳細な経緯は、当時香港で芽生えてきたデジタル製品を製造するメーカーへの日本製部品の販売です。特にデジタル時計の用途ではデジタル制御を司るマイコンデバイス、表示用液晶ディスプレイ、それらを接続するコネクタなど現地ではまだ製造できない日本製部品を販売することでした。
その後、時計に温度、湿度、圧力などの付加機能を持たせるための、各種検知センサー類の販売も増えてくると同時に、時計以外の用途として電話機、知育玩具、電子辞書、電子手帳、ポケベルや携帯電話向け用途の電子部品販売などへ拡大していきました。 1980年代の中国における改革開放路線のうえで香港企業も安い労働力を求めて広東省で製品製造を始め、RHKもまたその路線のうえで香港企業との事業を拡大してきたわけですが、昨今では中国資本の顧客も随分と増えてきています。
どんな製品を取り扱っていますか?強みはありますか?

液晶ディスプレイ(当時)

多くの中国進出日系商社とは違い、RHKの特長は「ローカル顧客の多さ」です。日本から中国に進出してきた電子部品販売を営む商社というのは、一般的に中国に工場を持つ日系メーカーやその下請け企業との取引をメインとしていますが、RHKは香港に本社を構える製造メーカーやデザインハウス、または欧米企業の香港や深圳にある開発部門、深圳に本社を持つ中国地場企業、香港・中国のODM (※1)・OEM (※2)会社が主な顧客です。

以前は知育玩具や電子辞書などのアプリケーション向けに、液晶ディスプレイ、各種半導体デバイス、バッテリー、バッテリー保護ICなどの電子部品が柱になっており、主な顧客は香港の製造メーカーでした。
現在の主な商材はLED照明に搭載されるLEDで、競合は多いものの大きな市場です。そのほか、RHK設立当初から変わらない時計用途のマイコンデバイス、民生用途ではない産業機器用途のタッチパネル、産業用制御センサー用途の特殊LEDなどを取り扱っています。

COB型照明用LED

マイクロコントローラ

タッチパネル

センサー用LED

これからのRHK

理経香港 大町総経理

2004年には、中国深圳に駐在事務所を開設しました。深圳を拠点とする地場ユーザーが増加し、従来からの香港ユーザーの中国工場に近いことはもちろん、主要ユーザーの設計部門も深圳にあったため、サポート・営業体制を強化しました。その頃から中国がいろいろな意味で力をつけ始め、中国内の事務所が商売上重要となってきました。
さらに2017年にはシンガポールにも駐在事務所を開設し、日本製品のみならず香港、中国企業の電子部品の販売により販路拡大をしているところです。
今後は、香港・中国から日本を含めたアジア地域に新製品なども発信していくこと、そして理経の海外事業の拡大を目標に頑張ってまいります。

※1 ODM(Original Design Manufacturing):委託者のブランドで製品を設計・生産すること
※2 OEM(Original Equipment Manufacturer):他社でブランド製品を製造すること

(2019.3.29 掲載)