


J-ALERTは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁および消防庁)から直接地方自治体およびその関連機関に瞬時に伝達することを目的としたシステムです。 >>構成図はこちら

理経は、J-ALERTの活用によって、地域住民への安心と安全作りに貢献します。
理経 自治体営業グループでは、2011年3月までに自治体に一斉配備されたJ-ALERT受信機へのプラス機能(拡張)を提案します。自治体で受信したJ-ALERT情報を地域住民(特に−情報弱者へ情報提供をする―)に伝達する各種J-ALERTプラス製品を提案します。
今回、J-ALERTの高度化に際し、理経は下記の関連製品をご提供いたします。
JAK-1500は、J-ALERT受信機と防災行政無線を接続する装置です。
JAK-1000は、解析処理PCと衛星モデムDBR3000からなる受信機です。
JAK-1000にプラスすることで、新たな住民サービス、機能、接続を提供します。
「メール通知プラス」は、通常のメールマガジンに加えて、J-ALERTで受信した気象情報・地震情報などの防災情報の配信と、その5ヶ国語(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)の配信、更に災害時などに有用な職員参集メール機能もオプションで選択できる、多機能なメール配信サービスです。
J-ALERT受信機の「J-ALERT情報の画面表示(ブラウザ)と音声出力」を1台できるJAK-1000延長専用端末です。
※J-ALERT受信機(JAK-1000)であれば、100台のモニタPCを接続することができます。
出先機関や避難所(学校や市民センター)へIPネットワークを無線延長するシステムです。本周波数はライセンスバンドとなっているため、市役所/役場と各出先機関や避難所を結ぶ、「専用線」として無線IPネットワークを構築できます。
長距離無線アクセスポイントを利用したIP通信により、市役所/役場から避難所にJ-ALERT情報や地域の最新情報アナウンスしたり、避難所に集まった被災者の安否確認連絡などの手段として、市役所/役場「専用の無線IPネットワーク」を構築するシステムです。
避難所(学校や市民センター)の構内放送設備へJ-ALERT音声を接続可能なリレー出力対応 J-ALERT延長専用端末です。
自主放送チャンネル(行政チャンネルやコミュニティチャンネル)に、J-ALERT情報をL字放送として挿入できるシステムです。
地域住民が加入しているCATV(ケーブルテレビ)の自主放送チャンネルで、市役所/町役場の地域情報やJ-ALERT情報をL字放送により伝達することができます。
同報系防災行政無線にて、聞き取りづらい情報の確認用として使用できます。
湾岸道路、河川道路などに、設置される屋外文字表示板へJ-ALERT情報を表示させることができます。
現J-ALERT受信設備に、モニタPC、回転灯(最大10個まで)、FireWall、プリンタ等の増設の際は、お問い合わせください。