株式会社理経(本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経)は、自社の新製品Ｊアラート用「新型受信機」の販売を開始したことを発表いたします。
市場背景
Jアラート(全国瞬時警報システム)は、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムで、2003年に理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っています。
弊社は、総務省消防庁による高知県芸西村での実験(2004年)、全国31カ所での実証実験(2006年)に参画し、2007年には全国約700自治体に衛星受信機を配布し、2011年の全国一斉整備より、Jアラート受信機と自動起動装置の開発・販売・保守をしています。
今回、総務省消防庁によりハードウエアの仕様が更新され、それに合わせたソフトウエアがリリースされることを受け、5年ぶりに「新型受信機」の開発および製造を行いました。
新製品概要
今回開発した「新型受信機」は、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃など時間的に猶予のない事態に際し、緊急情報を伝達するシステムに求められる条件のなかで、Jアラート電文の「解析処理の高速化」を第一に考え、弊社現行機同様、衛星受信部と解析処理部を分離する「分離型受信機」の設計を採用。最新の高性能サーバなどを解析処理部に用いることで、処理の高速化を実現しました。
これにより2011年以降、自治体ごとに取り組んできた「多様な伝達手段」への連携をより早く、より正確に行うことが可能となり、従来よりも早く屋外スピーカや登録制多言語メール、ラジオ割り込み放送、テレビ割り込みテロップ放送、デジタルサイネージなどへの伝達が可能になりました。
高性能サーバによる解析処理
最近の気象変動に伴い増加する気象警報を、無線機器室や事務所のみならず、宿直室など別フロアでも受信確認したいとのニーズが多く寄せられたことを受け、解析処理部には、5台以上のクライアント端末を接続しても、処理速度に影響を及ぼさないハイエンドモデルの高性能サーバを用意しました。これらのクライアント端末の内蔵スピーカより、Ｊアラートからの音声を放送する設定も可能となり、より詳細な情報を伝達できるようになりました。
解析処理部の多彩なラインアップ
昨今、水門制御など使用環境の厳しい条件での利用も増加していることを受け、今回の「新型受信機」では利用シーンに合わせて、解析処理部を選択できるように複数ラインアップしました。これにより省スペースでも設置可能となり、これまで「一体型受信機」を利用していたユーザーでも「分離型受信機」を導入することが可能です。
特長
- 衛星受信部と解析処理部の分離
「高い保守性と信頼性」を実現 - 解析処理部を高速化
「多様な伝達手段への連携」の高速化を実現 - 解析処理部の多彩なラインアップ
「利用シーンに合わせて選択」が可能
今後の展開
- 危機管理産業展2016(10月19日～21日)にて製品紹介予定。
- 今後のシェア拡大のため、パートナーを募集する。(11月決定予定)
出荷開始日
2016年10月頃
主要製品販売見込
初年度： 10台
次年度： 1,000台
次々年度：500台
主要製品販売予定価格
1.Ｊアラート用「新型受信機」(MRJA2000)
構成：衛星受信機＋解析処理サーバ(構成違いで3タイプ)
・タイプＡ(最小構成モデル) 54万円(税込)
・タイプＢ(標準構成モデル) 130万円(税込)
・タイプＣ(高性能構成モデル)167万円(税込)
※「分離型受信機」は、衛星受信部と解析処理部の2台でＪアラート受信機の機能を満たします。
※消費税は8％で計算しています。消費税率変更の場合には、税率変更した価格となります。
※価格については、販売予定価格であり、購入条件や今後の社会情勢などの変化により、変更させていただくことがあります。実際にご購入を検討される場合は、弊社のパートナーよりお見積もりさせていただきます。
2.作業費(概算)
付帯設備 80万円(税込)～
交換作業、各種接続試験 170万円(税込)～
※なお、上記作業費(概算)は、既存のシステム構成により作業内容が異なりますので、別途お打合せのうえ、正式見積りとなります。
音声プラス（オプション：4万5千円（税込）～）
- Jアラートの音声をLAN上に拡張することができる子機を、新規に販売開始いたします。
- Jアラート受信機から離れた場所で簡単に音声をモニタ（放送）したい場合に、有効です。
- 最大設置数は、ユニキャストの場合12台（ネットワークのスピードに依存します）、マルチキャストの場合の制限はありません。
JAK-1000販売について
今までご愛顧いただいております弊社既存のJアラート用受信機「JAK-1000」につきましては、今回の新型受信機販売開始とともに、販売を終了させていただきます。また、保守サポートにつきましては、平成31年8月末を目途に終了させていただきます。
株式会社理経について
株式会社理経は1957年設立のITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューションなど)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システムなど)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システムなど)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
| 所在地 | 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル |
|---|---|
| 資本金 | 34億2,691万円(2016年3月末日現在) |
| 代表者 | 代表取締役社長 猪坂 哲 |
| 事業内容 | ・システムソリューション ・ネットワークソリューション ・電子部品および機器 |
| URL | http://www.rikei.co.jp |
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ
防災情報システム営業部 営業グループ
TEL：03-3345-2178(ダイヤルイン)
E-mail：j-alert@rikei.co.jp
製品ページ：http://www.rikei.co.jp/product/586/